初めての方へ
FIRSTご訪問ありがとうございます。
株式会社パコロアは、大阪を拠点に中小企業の海外進出実務支援をしているコンサルティング会社です。
弊社には、2つのウェブサイトがあります。
・このコーポレートサイト:パコロアのサービスや会社概要をご紹介
・「パコロアQ」メディアサイト:海外進出の具体的な方法を発信
メディアサイトには、24万文字以上・読み切るのに約6時間半かかる実践的な記事が掲載されています。
このページでは、初めてお越しの方に向けて、まず知っていただきたいポイントを約18分で読めるボリュームにまとめています。
下記目次にあるのは、実際に多くの企業様からいただいたご相談内容です。
該当する項目があれば、ぜひそこからご覧ください。
詳細なノウハウ記事にもリンクしています。どの記事も、実務に役立つ内容ですのでご活用ください。
海外進出のメリット/成功する中小企業の特徴
海外進出の状況(海外進出の始め方のお困りごと一覧)
海外進出前
海外進出前
海外進出に興味はあるけど、誰に何をどう相談すればいいか分からない方へ
まずは、公的機関の無料相談を活用するのがおすすめです。
まだ進出するかどうかが決まっていなくても、
「自社の商品やサービスは海外で通用するのか」
「何から始めたらいいのか」
そうした初期段階の疑問には、公的機関の相談窓口が最適です。
たとえば、経済産業省管轄の中小機構では、無料の窓口相談を実施しており、申し込めば1カ月以内にあなたの会社のための相談枠を設定してくれます。
また「海外進出 ◯◯県」などで検索すれば、地元自治体でも無料相談を実施している場合が多くあります。
行政の相談はくせが少なく、客観的で広い視点が強み。
中立的な立場で全体像を整理してもらえるので、変に方向を誤ることなく、無駄な遠回りや失敗を防ぐことができます。
最初の一歩こそ、“相談相手を間違えないこと”。
これは、実はとても重要なポイントです。
よろしければこちらもどうぞ。
海外進出の効率的な進め方が分からない方へ
海外進出の効率的な進め方は商材ごとに変わります。
1)越境ECサイトで販売できる商品
もし貴社の商品が海外では無名のB2C商材(消費者向けの商品)の場合、越境ECサイトへの集客が事業の要となるため、海外販路開拓は丸ごと外注することが効率的です。たとえば外注先には、海外Webマーケティングが得意な会社、国際物流に強い会社、越境EC支援会社などがあります。
海外SEO対策が得意な人が社内にいる、という場合でもない限り、“海外顧客ゼロ”からのサイト集客施策を社内で行うのは、人的負荷も時間もかかり、あまり現実的ではないでしょう。
ただし、無名の商品ではなく、ある程度ブランド認知があり、すでに海外にリピート顧客がいる場合は、自社でSNS発信を地道に続けることで、外注せずとも集客できる可能性があります。
2)リアルの海外営業が必要なサービスや商品
B2C商材でもリアル販売(現地の小売店等)を目指す場合や、B2B商材(企業向けの商品やサービス)の場合は、社内で担当者を育て、2〜3年かけて海外事業の自走化を目指す方が効率的です。
初めての海外販路開拓には時間がかかります。現地の専門商社、エージェント、ディストリビューターを開拓しながら、各国の流通事情を把握していくプロセスはまさに最新のノウハウのかたまりであり、リアルの交流や現地調査が欠かせません。
インターネット上に情報があっても、それが自社の求める“正しい答え”とは限らないのです。
仮に理想的な現地パートナーが早く見つかったとしても、その1社で全世界をカバーするのは不可能です。そのため、社内に担当者を置き、横展開(少しずつ販路を広げる)していくことが現実的です。
社内体制づくりや海外出展、契約にはノウハウが必要なため、海外進出コンサルタントや駐在経験者を顧問として活用する方が、手探りで自社だけで進めるよりも圧倒的に効率的です。
ただし、商品が“きわめて手離れの良い商品”であれば、海外営業を外注するという選択肢もあります。たとえば:
- 海外仕様変更が不要
- 代理店への説明や教育が不要
- スペックと型番だけで売れる
- 中国製品よりも安価
- 世界唯一の技術を持っている
こうした条件を満たす商品であれば、外注先の営業力を活用することで、効率よく市場展開が可能になるでしょう。
海外進出コンサルタントの選び方が分からない方へ
いきなり海外進出コンサルタントに依頼せず、自社に足りないものを明確にすることが先決です。
不足しているのは 人材ですか、 ツールですか、 それとも 両方ですか。
一般的には、海外進出に必要なツールが整っていない場合、人材の不足も同時に起きているケースが多いです。
一方で、以前に海外事業を進めていた実績がある企業では、ツールは整っていても人材だけが足りない、というケースもあります。
いずれにせよまずは、 社内で担当者を育てるか、外部から採用するなど、人材の確保が先決です。
■ 海外進出向け人材の確保方法
- 社内の意欲ある人材を登用する
- 海外営業経験者を中途採用する
- 能力補強のために研修を活用(駐在前研修や異文化研修など)
- 海外進出コンサルタントによるOJT伴走
海外進出コンサルタントを選ぶ際は、海外ビジネス経験と中小企業支援経験の両方がある人を選ぶと、現場目線での支援が受けられます。
中途採用を行う場合は、新規開拓営業の実績がある人材を選ぶのがおすすめです。
■ 海外進出用ツールの例と支援会社
- 海外戦略立案 / 海外進出コンサルティング会社
- 海外市場調査 / 調査会社、コンサルティング会社
- 顧客候補リスト / 調査会社、コンサルティング会社
- ブランディング / ブランディング支援会社
- Webサイト / 海外向けWeb制作会社
- Webマーケティング / 海外専門の広告代理店
- SNS運営 / SNSマーケティング支援会社
- 展示会出展 / 主催社代理店、コンサル会社
「ツール」があれば使いこなせる人材がいる企業は、自社に合う支援会社を見つけるだけで海外展開が一気に現実的になります。
各社の実績や事例、対象業種、支援フェーズなどを比較し、提案を受けながらじっくり選ぶとよいでしょう。
一方で「ツール」も「人材」もない場合── 海外事業を自社で立ち上げられるようになる“自走”を目指したい方には、私たちパコロアのOJT支援がおすすめです。
一緒に現地の可能性を探りながら、社内体制を整え、現実的な一歩を形にしていきましょう。
よろしければこちらもどうぞ。
海外出展や海外営業はせずにWebサイトだけで海外進出がしたい方へ
まずはWeb制作会社に相談をする、は実は正しいファーストアクションとは言えません。
少なくとも、海外の競合企業を自社でもリサーチし、具体的なサイトのイメージを持ったうえで依頼することが重要です。
その際、Web制作会社からこんな説明を受けるかもしれません。
「英訳は協力会社で対応可能です」
「デザインは海外企業を参考に、たたき台を作ってみます」
「海外からのアクセスを増やすには、完成後の月額契約が必要ですが、検索上位の保証はできません」
こうした説明を聞いて、本当に自社に合った海外向けサイトができるのだろうかと不安に感じる方も多いでしょう。
そもそも日本のWeb制作会社の多くは、国内企業を対象とした中小企業です。
海外企業との取引経験が少ないため、海外市場に通用するツール制作を依頼するには、やや無理があります。
その経験不足分を誰かが・何かで補わなければならないことに、まず気づくことが、成功への第一歩です。
たとえば、次のような相談を想像してみてください:
- プリンターメーカーに「Wi-Fiがつながらず印刷できない」と相談する
- ネットバンクに「セキュリティソフトの干渉や設定不具合」を相談する
- 日本の広告代理店に「海外展示会で使うカタログやバナーを、翻訳込みで作ってほしい」と依頼する
いずれも本来は専門外で、対応が難しい相談です。
同じように、海外向けWebサイトのすべてをWeb制作会社に丸投げするのは、少々酷な話なのです。
ただし、次のようなサービスも手がけている制作会社であれば、任せる価値はあります:
- 海外競合Webサイト調査
- 越境EC向けの業界調査
- 英文コピーライティング
あるいは、これらの業務も一括して対応しますと明言している制作会社であれば、心強いパートナーになるでしょう。
それ以外の場合には、発注側にも努力が求められます。
たとえば、海外の競合企業を自力で調べ、どのような見せ方をすれば引き合いが得られそうかなど、具体的な要望を整理しておくことです。
その手段のひとつが、 RFP(提案依頼書) の作成です。
サイト構成や伝えたいこと、希望するトーンやターゲットなどを文書化し、制作会社に伝えるためのツールです。
Webサイトだけで海外進出を目指す場合、それは唯一の顧客接点になることもあります。
だからこそ、最初の設計段階から集客につながる海外向けWebサイトである必要があるのです。
「要望を自社だけではうまくまとめられない」「制作会社の選定や打ち合わせにも同席してほしい」
──そう思われる場合は、ぜひ一度、パコロアにご相談ください。
こんな方にオススメの海外進出プランはこちら
海外進出用の補助金を活用した、海外展開のイメージを知りたい方へ
海外進出用の補助金を活用して海外展開を目指すことは可能です。
ただし、補助金だけを活用、または自社予算が月10万円以下の場合、黒字化までに10〜15年かかる可能性があります。
理由は以下の通りです:
1. 担当者を雇用できない
補助金では海外事業の担当者を雇うことが難しく、既存の経営者や国内担当者が兼務する形になります。
結果として、海外業務が後回しになり、前に進みません。
2. 補助金は単発で継続性がない
補助金の予算は秋冬に集中し、期間も数か月間に限定されます。基本的に新規企業が優先され、毎年の採択は難しいのが現状です。その結果、断続的な活動となり、現地からの信頼獲得が難しくなります。
韓国や中国など、積極的な企業が類似商品を出せば、そちらに問い合わせが流れるのも自然な流れです。
3. 自社での予算確保が不可欠
本気で黒字化を目指すなら、補助金だけに頼らず、自社予算の投入が前提になります。
そのためには:
- 海外事業担当者の配置
- 経営計画に海外戦略を組み込む
- 新規開拓と社内体制構築の継続的な予算確保
などを整えたうえで補助金をうまく活用しつつも、自社で主導権を持って海外事業を進めていくことが、成功への近道です。
こんな方にオススメの海外進出プランはこちら
海外販売の代行や、海外事業の委託は選択肢としてどうなのか知りたい方へ
海外販売の代行や、海外事業の委託は海外進出の選択肢の1つです。
ただし、売れ筋のB2C商品以外では継続的な輸出が難しいのが現実です。国内海外問わず新規事業立ち上げは、本質的には同じ難しさがあります。
たとえば、現在の国内事業が成長しているのは、市場開拓・顧客開拓・営業努力に、自社の人・金・時間を投じてきたからではないでしょうか。海外進出も同様に、自社のリソースを活用した内製化が将来的には必要になります。
一方、以下のような条件を満たす場合は、アウトソーシングも有効です:
- 国内でもEC販売が中心で、当該国に輸入規制がない
- 大手企業や海外企業の推奨部品に組み込まれている
- 英語検索で世界に数社しかない独自商品
「売れるかどうか分からないから代行で試す」のは一見合理的に見えますが、
その代行業者が未知の市場で膨大な試行錯誤を行う必要があるため、月額25〜35万円程度の費用が一般的です。
しかも、販促ツール(多言語サイトなど)の自社整備が前提となります。
より安価な方法としては、海外販売プラットフォームへの登録がありますが、単に掲載するだけでは効果はなく、Web広告・SEO・SNS運用など別費用が必要になります。
アウトソースも自社内製化も、新規開拓に近道はありません。
もし、中長期的に海外を新たな柱に育てたいと考えるなら、人材育成とOJT型支援を通じて、自走体制の構築を目指す方が高い投資効果が期待できます。
海外進出もしたいけれど、国内・海外、リアル・Webを分けずに事業横断的な相談がしたい方へ
国内・海外、リアル・Webと一気通貫のスピード感は非常に重要です。両方「できる」参謀を選びましょう。
しかしながら、両方「できる」参謀を選びたくても、そういった人材や会社がなかなか居ないのが実情です。
Webサイトをリニューアルする際、
「まず英語のWebサイトを作り、それを日本語に訳すと良いですよ」といった助言を、海外企業との契約や商談の相談中に ついでに受けられたらラクだと思いませんか?
国内か海外か、リアルかWebか──これらはビジネスを進める中で早晩つながってくる話です。
だからこそ、ワンストップサービスは必要不可欠です。
海外事業を本気で進めるためには、企業の国内ビジネスモデル(収益構造・将来性)への理解が大前提。
国内と海外、リアルとWeb、それぞれを横断的に見て課題を解決することで下記のメリットが得られます。:
- ムダなやり直し(手戻り)が減る
- コスト削減につながる
- 海外進出による国内事業への波及効果が高まる
- リアルとWebを効果的につなげられる
これらはすべて、成長を続ける中小企業にとって不可欠な戦略です。
そして、それを一緒に考えて実行してくれるのが、本当に「できる」参謀です。
新商品開発、展示会出展、大きな決断の前には、最初から“海外も見据えて”動くことが大切です。
後から作り直しにならないよう、ぜひ信頼できる参謀にまとめて相談してみてください。
まわりにそのような方がいらっしゃらない場合は、ぜひ一度パコロアにご相談ください。
こんな方にオススメの海外進出プランはこちら
海外進出のために年間数百万円の予算も確保済みだが全くの初心者でどう進めるべきかわからない方へ
まずは、海外進出のイメージを持ち、行動を起こすきっかけをつかんでください。
ただし、準備もなくいきなり海外視察に行くのは避けましょう。海外進出は準備が9割とも言われています。
たとえばパコロアでは、
貴社が海外進出を成功させるなら、どんな形になるか、
逆に避けるべき進め方とは何か、
といった内容をまとめた提案書「海外進出可能性診断」(15〜20枚)を、税込11万円でご提供しています。
※事前にお伺い書(2枚)のご記入をお願いしています。
この診断では、海外進出の可能性のパーセンテージもご提示。
可能性が低い場合は、まず取り組むべき課題とその解決策をご案内します。
可能性が高い場合は、OJT支援サービスの詳細や、スケジュールプランもご提示いたします。
まずは、最初の一歩として、ぜひご検討ください。
よろしければこちらもどうぞ。
海外進出中
海外進出したいと自社で様々取り組んでいるが(取り組んで来たが)足踏み状態でお困りの方へ
これまでと全く異なるソルーションを選んでみてください
これまでの取り組みは決してムダではありません。
海外進出に向けて自社でさまざまな試行錯誤をされた経験は、今後必ず活きてきます。
ただ、1つだけ質問させてください。
現在、国内事業は順調ですか? 今後も安定的に伸びる見通しはありますか。
もし国内事業は好調なのに、海外だけが思うように進まない場合、海外市場に対する客観的視点が欠けている可能性があります。
企業はどうしても「売りたいものを売る」発想に傾きがちですが、本当にその商品に海外ニーズがあるのか、海外顧客の困りごとを正しく把握しているかを見直してみましょう。
そして、一度まったく違うアプローチを選んでみるのも有効です。
一方で、国内事業の将来に不安がある場合は、その不安の解消が最優先です。
なぜなら、海外進出には年間数百万円(人件費除く)の投資が必要であり、国内事業が不安定な状態では、全力を注ぐのが難しくなるからです。
まずは国内事業の基盤をしっかりと固め、満を持して海外進出に挑戦することをおすすめします。
パコロアでは、海外進出支援に特化したOJT型支援を提供しています。
海外進出の準備段階から自走まで、専属コンサルタントが実務に寄り添いながら支援します。
3年後には自社だけで海外事業を運営できる体制を構築することを目指します。
まずはお気軽に、無料相談をご活用ください。
御社の現状と可能性に応じた、最適なステップをご提案いたします。
よろしければこちらもどうぞ。