海外進出チェックは単発契約で、現状として海外進出できそうかどうかを診断します。
海外進出プロは年間契約で、海外事業が自走できるようOJT支援をします。

可能です。
自社の海外進出の現状の可能性把握にぜひお役立てください。

まず、現状として海外進出できそうかどうかを診断させて頂くため、海外進出チェックにお申込み下さい。

その結果、可能性があると診断された場合、海外進出の自走を目指すOJT支援（年間契約）海外進出プロのご案内をさせていただきます。

もし可能性が低いとの診断結果の際も、どのようにすれば海外進出が可能となるかを詳しくご助言させて頂きます。またその際に海外進出について追加質問等があればそちらについても回答いたします。具体的な流れについては、海外進出チェックへ申し込んだ後の流れもぜひご覧ください。

＊　海外進出の成功確率を上げるため、株式会社パコロアのコンサル契約をご希望される企業様にはまず、海外進出チェックを受けていただいております。

月に約2回定期Zoom面談を行いながら、事業計画を策定し、輸出環境整備を行い、海外向け販促ツールを作成し、海外出展や海外F/S調査等の準備を進めます。
海外出展、海外企業訪問のため、年に1-2回のペースで海外出張も行いますが、対面必須の最重要交渉以外はZoom面談も効率よく組み入れます。

机上でも現地渡航でもすべての工程で、海外進出に必要な能力が身につけられるパコロア独自のOJT支援がついています。
実際に海外営業や、海外取引が始まると海外企業との英語のやりとりが発生しますが、英文メールの添削指導もほぼ毎日行います。
ビジネスは生き物ですので想定外も頻出しますが、最適な選択肢を複数ご提案しつつ、海外進出のゴールについて経営者を交えて目線合わせも適宜行うなど、スピード感を重視し進めます。
具体的なOJT支援の進め方やサポート体制については　パコロアのOJTサービス、海外進出プロへ申し込んだ後の流れもぜひご覧ください。

海外販路開拓、海外投資、どちらも海外進出プロにて対応できます。
Webサイト整備を含むWebマーケティング全般のご支援も同時に可能です。

ありません。
納得されるまで何度でもご指導し、海外企業と有利にやり取りできるレベルの英文メールになるまで修正支援します。

海外事業を推進できる人材育成は海外事業継続に必須ですが、それだけではなく、これから深刻な人材不足が進行する中、海外事業を通じて人材育成できた実績は、企業を強くし、どんな未来に対してもゼロイチ対応を可能にするためです。

例えば海外進出する際に重要なことの１つに海外事業を推進できる人材を確保することがあります。
しかし海外進出経験のない中小企業が海外営業職を募集しても応募が少ないのが現状です。

理由は

1. 1. （海外で無名企業の）新規開拓は非常に苦労する
2. 2. にもかかわらず海外事業の予算が少なくマーケティング活動はほとんどできない
3. 3. 加えて会社も経営者も海外事業は未経験で、指示なし丸投げ、となりがち
4. 4. かつ給与は良くて業界平均、通常は業界平均以下

この状況は、担当者に無理ゲー（解決したり、実行したりするのが非常に困難なこと）を強いることになり中小企業が海外進出を志向しても前に進めない環境を固定化してしまいます。

これを打破するには、まずはその企業が海外進出してみせることが先決です。パコロアのOJT支援を投入すれば、海外進出に必要な能力を今いる社員が身につけるサポートができます。海外事業を前に進め軌道にのせながら、その企業に海外進出の経験が蓄積されます。

そうすることで上記、海外営業職の応募が少ない理由1の、ゼロからの出発と理由３の、会社の未経験、という負は無くなり、理由２の予算ゼロで海外進出、という発想も一般的ではないと理解でき、理由4の海外営業職の給与改定も納得の上進みます。
そうすると海外営業職の環境はぐっと改善されますので、海外人材増員の場合も採用に困らなくなり海外事業の継続が可能になります。
弊社がOJT支援を重視する理由は、海外進出を打ち上げ花火で終わらせず、海外事業が軌道にのった後もきちんと継続させるためには、海外事業推進人材の教育と実際の海外進出をセットで進める必要があると、長年の経験から熟知しているため、となります。

担当者の方が兼務の場合でも、1年目は50%、2年目は80%、3年目は100%海外事業に時間を割いて頂く必要があります。
3年目でも兼務のままとなると、社内の他部署の方のサポートが必要になります。
例えば分担できる業務として海外向けの請求書作成、海外向けの設計や開発、貿易実務、あるいは海外リサーチ業務の下調べ等などがありますが、必要な場合は契約前に社内関係部署向けにご説明させて頂くことが可能です。

目安として、ご支援開始時に英検2級もしくはTOEIC700点レベルがあると好ましいです。但し、TOEIC満点でも海外営業が困難な方、TOEIC600点未満でも駐在された方などいらっしゃるため、担当者さまの取り組み次第です。英語だけを理由に支援をお断りすることはありません。

海外進出プレプロは、まだ担当者がいない企業さま向けの海外進出準備プランです。
海外進出プロは海外事業自走のための担当者をOJTで育成するプランですので（専任・兼務問わず）開始時には担当者（未経験者可）が必要です。
海外進出プレプロは主に社内体制作り（多言語サイトや英語のプレゼン資料などの海外向け販促ツール整備）を行いながら、海外事業担当者採用支援を行っていきます。
あるいは越境ECサイトやインバウンド展開を主とし、海外現地へのリアル展開の予定が無い企業さまについても海外進出プレプロでのご支援となります。

海外進出プレプロは多言語サイトの改修やリニューアルを必要とする企業さま向けのプランです。
海外進出SEOは改修の必要のない多言語サイトがすでにある企業さまへ、ブログ記事を含むWebコンテンツの強化、SEO対策のみを行うプランです。

多言語サイトの改修やリニューアルが不要となる目安は下記となります（参考）：

• 多言語サイト制作後3年未満である
• CV（受注）に直結する国内外からの問い合わせが多言語サイト経由で年に数回入ってくる
• CV（受注）に直結するキーワード（複合語ではないもの）でGoogle検索し50位以内に表示されている

上記の目安を満たす場合は、海外進出SEOプランにて、CV（受注）に直結する問い合わせを増やしたり、今より上位表示させたりすることが可能です。（上位表示を100%お約束するものではありません。）
上記の目安を満たさない場合や、多言語サイト（日・英）とブログ記事（日・英、英語は少しでも可）があるものの、受注や受注につながる問い合わせが現状の多言語サイトからはあまり得られていない場合は、抜本的な改修やリニューアルが必要になることが多いため、海外進出プレプロによるご支援となります。

できます。
但し、リニューアル後のWebサイトが、海外ターゲット向けに必要なコンテンツを十分備えていない場合は、リニューアル直後であっても再改修しなければならない場合があります。

海外からでも理解されるWebサイトにするためには下記が必要です：

• 英語圏のユーザーでも難なく理解できる論理展開、構成、魅せ方であること
• 日本のユーザーだけではなく海外のユーザーに必要な情報が必要な形で網羅されていること
• 英訳できる日本語を選んで原稿づくりされていること

しかしながら、海外に通用する熟慮されたWebサイトをお持ちの企業さまはまだまだ少ない状態です。

多言語サイト制作が失敗する理由には下記などがあります：

• 多言語サイトで何をどこまで発信すれば海外ユーザーから引き合いを得られるかが分かっていない
• 多言語サイトと国内向けサイトでは（言語以外に）どんな違いがあるのか分かっていない
• Web制作業者も依頼企業も海外市場の知見がないまま（正解が分からないまま）制作せざるを得ない

失敗を防ぐためには（当たり前のことですが）、自社の海外ターゲットが必要とするコンテンツを発信することが最重要ですが、Web制作会社にてそのような原稿づくりやコンサルティングは行わないことが多い為、海外進出プロや海外進出プレプロにて、準備段階からご支援させて頂いています。

多言語サイトの作り直しの回避、限りある予算の最大有効化、人員不足の一助となり24時間社員の代わりに働いてくれるWebサイト制作は、想像以上に難易度の高いプロジェクトです。

多言語サイトのリニューアルをご検討中であれば、是非リニューアル前に海外進出プレプロを選択肢に含めてただければと思います。

できます。
但し、英語SEOを進めるには、Webマーケティングの知識とWebコンテンツのライティング能力をもつ担当者が必要です。

例えば、下記のような担当者がいらっしゃる場合はスムースにご活用いただけます。

• Webサイトは自社で更新している
• 定期的に数千文字のブログ記事を作成、投稿している
• SEOや英語について分からないことでも検索してあたりをつけている

最終的には両方のSEO対策を行います。
しかし多くの場合日本語サイトのSEO対策が不十分ですので、まずは日本語サイトのSEO対策から始め、そののち英語サイトのSEO対策を行います。
記事投稿についてはできるだけ日本語、英語を同時に行っていきます。
英語以外の言語でのSEO対策を必要とする場合、別途お問い合わせください。

英語SEOの翻訳は、基本的にはAI翻訳と人の手による校正を組み合わせたもので一般的な品質の英訳となります。
感性に訴えるメッセージやストーリー、独自のコピーライティングを必要とする記事の場合はネイティブのコピーライターによる翻訳も追加料金で賜わることが可能です。

英語SEOは、すでに海外進出が軌道に乗りつつある企業さまが、自社WebサイトのSEOを強化される際の支援サービスです。Webサイトを上位表示させるための内部施策やブログ原稿のチェックを行いますが、リアルの海外進出支援は行わないため、もしまだリアルの海外進出が軌道に乗る前の企業さま、およびリアルの海外進出上のアドバイスが必要な企業さまは、海外進出チェックを最初にご検討頂ければと思います。

海外進出プロはメーカーの海外営業職（非管理職）の年収と同等程度です。海外進出支援、海外事業担当者育成、海外進出の体制づくり、国内海外事業の全体最適化、経営者との壁打ちセッション等が含まれています。
海外進出各プランと価格比較表一覧、含まれるもの含まれないものもご参照ください。

海外進出コンサルティング業界の費用相場として、月額税込5.5万円から月額税込110万円までかなりの幅がありますが、パコロアの海外進出プロと同じご支援を本価格で提供している海外進出コンサルティング会社は弊社の知る限り存在していません。

実際に海外進出をしながら同時に担当者のOJT教育をすることは時間がかかるプロジェクトですが、担当者だけでなく経営者やその企業自身が、海外事業において、これまで出来なかったことが確実に出来るようになる、再現性があるノウハウが身につく、ここが海外進出プロ支援の最大の価値となっています。

海外進出の自走を目指す企業さまは、数年後の投資効果についても含めて、是非ご検討ください。

海外進出各プランと価格比較表一覧、含まれるもの含まれないものはこちらになります。

誠に申し訳ございません。海外ビジネスを軌道に乗せ、継続的に利益を得るには2、3カ月の支援では不十分な為、現在、短期サービスは実施していません。

海外進出チェックで、海外展開できると診断させていただいた企業様の場合、3年以内に海外展開できます。3年以内に海外展開ができない場合、そこには必ず理由があります、これらの回避も海外進出プロのサービスに含まれています。

できます。

元々海外営業や海外ビジネスのご経験者が社内にいらっしゃる場合(能力開発がほとんど不要な場合）は初年度から海外出張の頻度を上げ１～２年程度で海外進出を自走できるようサポート内容を組みたてることが可能です。

海外進出プロを修了された企業さまは海外進出自走のノウハウと行動力を十分お持ちですが、ご希望する企業さまには、フォロー支援を適宜カスタマイズさせて頂いていますのでお申し付けください。

可能です。

ご契約は、基本的には１年毎の自動更新となっておりますが、やむを得ない事情がある場合は年度の途中でもご解約をお受けしています。

英語SEOの年払いを途中解約された場合残月分のご返金はありません。

海外進出チェックはお申し込み直後からリサーチを開始するためキャンセルは賜れません。

海外進出プロ、海外進出プレプロは年払いではないため、実施月分のお支払いを終えた後ご解約いただけます。ただし年度途中のご解約の場合は３ヵ月前までのお申し出をお願いしています。

売上5億円～10億円規模のご支援実績が最も多く、次に5億円以下と、30億円前後となっています。これまでのご支援実績・お客様の声についてはこちらもご覧ください。

アジア、北南米、欧州への海外進出に対応しています。最近はアフリカ向けのご相談も賜っております。 これまでのご支援実績・お客様の声についてはこちらもご覧ください。

英語圏の国が得意ですが、タイ語、ベトナム語、中国語、スペイン語、アラビア語、ポルトガル語、ロシア語（今は難しいですが）圏の国々も現地の優秀な通訳を事前手配しOJT支援することが可能です。

残念ながら、あります。よろしければこちらをどうぞ。

もしまだ漠然とした検討段階、例えば「海外で、もし売れるようならば売ってみたい」「海外ありき、という訳ではない」「できるだけリスクは避けたい」といった状況であれば、まずは行政の無料相談に行かれることをお勧めしています。

費用を抑えながらも中立的な助言によりある程度の海外進出の知識は習得できます。そして逡巡　→　試行錯誤　→　確信　まで、海外進出に必要な覚悟、あるいは海外進出はしない、という決断が無理なく育めます。

そうではなくて、海外進出することは決めているが、自社にとって何をどうすることがベストかが分からない、あるいは様々検討してきたが期待したようには進んでいない、という段階であれば、ぜひご相談いただければと思います。

海外進出について確信できることが少ない中、経営者一人で悩み続けるのは答えが見えずつらいものです。こんなことを相談して良いのか分からない、ということでも海外進出について本気で検討していることがあればいつでも遠慮なくご相談ください。ただし近日中に海外事案で大金を投じる予定がある場合や、海外企業との契約書にサインすることがある場合は、その前にご相談いただいた方が選択肢は多いです。大きな投資を行った後や契約後では海外進出の軌道修正は大変難しくなるためです。

初めての方へもご参照下さい。

可能です。
検討している提携先だけで良いのか、その他の可能性も含め、無駄なく海外進出できるよう海外事業計画策定からの進出サポートも合わせて可能です。

海外拠点設立の際の申請や書類作成等の実務手続きは、現地の弁護士や税理士に依頼することが一般的ですが、進め方全般について包括的にサポートすることももちろん可能です。またすでに現地の弁護士、税理士、その他専門家に依頼しているが、状況がよく分からなくなっている、見極め方が分からないという場合のサポート、および適切な弁護士、税理士、その他専門家のご紹介も可能です。

可能です。ただし、赤字解消は、営業強化で対処できる場合もあれば、企業ガバナンスの大改革が必要な場合もあり、部分最適で済まないことが多いため、日本本社、経営者の方のお考えをまずお聞かせいただき、一緒に海外事業計画を見直すところから始めることになります。

現実的には、海外拠点の認識レベルを変えようとするより、先に日本本社側の認識を変える方が、解決までの時間を短縮することができます。

日本が本社なのだから本社のやり方に従うべきだ、というのは正論なのですがそこに固執しすぎると両拠点の強みが活かせず空中分解してしまうかもしれません。

ところでみなさまは「OKY」という言葉をご存じでしょうか。日本本社からのプレッシャーと、現地社員や現地顧客からの想定外すぎる無理難題に、孤軍奮闘する現地社長や駐在員たちの胸のうちを言い得た切なる言葉「OKY」。その意味は、

そんなに言うなら、お前がここにきて、やってみろ。

となります。（ＯおまえがＫここにきてＹやってみろ　の略語です）

海外現地では日本では起こりえないことが当たり前のように日々起こります。

その起こったことを日本本社に伝えたところで、日本本社の思考では理解困難、ということだけは理解できるため、（下手をすると状況を報告した現地社長や駐在員の、個人的な能力不足が原因で、現地でそのようなことが起こるのだ、だから対応ができないのだ、とまさかの後ろから刺されかねない場合もありますので）海外現地で働く日本人が本社に相談するのは最後の最後、あるいは最後まで相談しない、、のが常です。

海外ではこれまで経験のないことが次から次に起こりますが、その解決方法をその現地日本人達も確実に分かっているわけではありません。課題山積の中、分からないことにも対峙しながらこうかな？ああかな？と何とか対応するわけですが、もし日本本社に相談してしまって（日本の常識をベースにした）的が大きく外れた助言が来た場合、現地ではその助言への実施報告が新たなストレスとなり、更に時間は取られ、そして問題は何も解決しない、悪循環がさらに続く、、というのは海外進出あるあると言えるでしょう。

日本本社に出来ることは、海外拠点のリアルをそのまま受け止めること、できれば援軍を送り、海外拠点の負荷を具体的に軽減すること、があるでしょう。そしてもっと言えば、現地日本人個人の頑張りに頼り過ぎず、組織運営の問題だと認識して、両拠点間の認識ギャップを解消できる仕組みをつくることが重要でしょう。

長期的な視点を持って、異文化適応の助言ができる海外進出コンサルを期間限定で投入すれば、何をどうすれば両輪がかみ合うようになるのか、を日本本社側も海外拠点側も一緒に学ぶことができます。日本本社の歩み寄りがあれば海外社員の一斉退職や駐在員の途中離脱も防げますし、次に駐在する日本人も大きすぎる自己責任におびえることなく安心して渡航できます。是非、海外事業が継続できる仕組みづくりに前向きに取り組んでみてください。異文化適応については宜しければこちらもぜひお読みください。