よくあるご質問
FAQ海外進出チェックについて
Q
海外進出チェックと海外進出プロはどう違いますか?
A
海外進出チェックは単発契約で、現状として海外進出できそうかどうかを診断するサービスです。
海外進出プロは年間契約型のOJT型支援で、海外事業の自走体制を構築することを目的としています。
Q
海外進出チェックのみでも申し込むことは可能ですか?
A
もちろん可能です。
自社の海外進出の可能性を客観的に把握したい方に、おすすめしています。
海外進出プロについて
Q
海外進出プロを検討中です。海外進出プロを導入するまでの流れを教えてください。
A
まず、現状として海外展開の可能性を診断するため、海外進出チェックを実施していただく必要があります。
その結果、海外進出の可能性があると診断された場合、OJT支援による年間契約型の海外進出プロをご案内いたします。
仮に可能性が低いと診断された場合でも、どうすれば海外展開が可能になるか、具体的な改善点や今後のアクションをご提案いたします。
* 海外進出の成功確度を高めるため、海外進出プロをご希望の企業様には、必ず事前に海外進出チェックの実施をお願いしております。
Q
どのようなサポート体制で海外進出プロのコンサルは実施されますか?
A
月に約2回、定期的なZoom面談を実施しながら、事業計画の策定、輸出体制の整備、販促ツールの制作、現地出展やF/S調査の準備などを段階的に進めていきます。
海外出展や企業訪問のために年1〜2回の海外出張も予定しますが、対面必須の最重要交渉以外はZoomを活用し、効率的に支援を行います。
全ての工程において、海外進出に必要な能力を習得できるよう、パコロア独自のOJT支援で伴走いたします。
海外営業が始まると、海外企業との英語でのやり取りが必要になりますが、有利な展開につながる英文メールの添削指導も日々行います。
ビジネスは予想外のことが頻発しますが、最適な選択肢を複数提示しながら、経営者様とも密に連携し、迅速な意思決定を支援します。
具体的な支援内容や体制の詳細については、海外進出プロのプラン詳細をご確認ください。
Q
海外進出プロでは、海外販路開拓や海外投資、Webサイトのリニューアルなどにも対応していますか?
A
はい、海外販路の開拓・海外投資のどちらも対応可能です。
また、Webサイトのリニューアルやデジタルツールの見直しなど、Webマーケティング全般のご支援もあわせて提供しています。
Q
メール指導や海外企業からのメール翻訳に、回数やボリュームの制限はありますか?
A
いいえ、制限はありません。
納得いただけるまで何度でも指導し、実際のやり取りで使えるレベルになるまで英文メールをサポートします。
Q
海外進出プロはなぜOJT支援を重視しているのですか?
A
海外事業を持続的に成功させるには、「人材育成」と「実践経験」を同時に進めることが不可欠です。
OJT支援は、海外進出を“打ち上げ花火”で終わらせず、企業内に自走力を根づかせるための最も効果的な手段です。
実際、中小企業が海外営業職を新たに採用しようとしても、なかなか人が集まりません。その背景には以下のような理由があります:
- 1. 無名企業の新規開拓は、そもそも非常にハードルが高い
- 2. 海外事業の予算が少なく、マーケティング活動が十分にできない
- 3. 経営陣も未経験で、指示がなく丸投げ状態になりがち
- 4. 給与は良くて業界平均、通常はそれ以下。
このような環境では、新たに採用された担当者が「これは無理ゲーだ」と感じ、離職や失敗に繋がってしまうことも少なくありません。
だからこそ、まずは今いる社員がOJTを通じて海外進出に必要なスキルを実地で身につけ、企業としての海外事業経験を蓄積していくことが重要です。
経験が蓄積されれば、採用のハードルも下がり、社内外の信頼も高まります。
パコロアがOJT支援を重視するのは、「海外事業を自社で継続的に運営できるようにする」ためです。
現場で育てながら事業を推進することこそが、中小企業の海外展開における現実的かつ持続可能なアプローチだと、私たちは考えています。
Q
海外進出のプロを活用すると、最終的には「自社が主導で海外展開できるようになる」と聞きました。本当ですか?
A
はい、それは本当です。
海外進出を進めるうえで、現地商社や専門機関に任せるのは効率的な選択肢のひとつです。
しかし、本当の意味で海外事業を「自社のもの」として継続するには、プロに任せきりではなく、“難しい部分こそ自分たちでもできる”という意識を持つことが重要です。
なぜなら、現地を自ら歩き、人と会い、試行錯誤のなかで判断を下す経験こそが、自社にとってかけがえのない資産になるからです。
海外市場で必要なのは、情報ではなく「現場で判断し、動ける力」。
その力を身につけていくことが、「自社が主導で海外展開できる」状態、すなわち“自走力”の獲得につながります。
このような力が備われば、海外展開は単なる販路拡大ではなく、企業の進化そのものになります。
主導権を持って海外展開できる企業になる7つのメリット:
1.情報の精度が格段に上がる
現地のリアルな一次情報を直接取得でき、二次情報にはない“核心”を把握できます。2.新しい市場チャンスを掴める
ルールや競争環境が整っていない市場にいち早くアクセスし、自社独自の戦略で参入可能になります。3.競合と未来を読み切る力がつく
現地での競合の動きからトレンドを予測し、製品や戦略にすばやく反映できます。4.流通チャネルの自由度が広がる
直接輸出、間接輸出、EC展開など、最適なルートを自社判断で選べます。5.緊急対応力が鍛えられる
現地対応の経験が経営の危機対応力を底上げし、企業体質の強化につながります。6.海外ノウハウが資産になる
成功・失敗を含めた経験が社内に蓄積され、次の国や事業への展開に活かせます。7.人材採用にも好影響
「グローバルに挑戦する会社」としてのブランド力が高まり、志のある人材が集まるようになります。
Q
海外進出プロのOJT支援を受ける担当者が兼務の場合、どのくらいの時間確保が必要ですか?社内の協力体制はどうなりますか?
A
1年目から段階的に海外事業へ比重を高めていただくことが前提です。兼務の方でも、
1年目は業務時間の50%
2年目は80%
3年目にはほぼ100%
を海外事業に割いていただく必要があります。
3年目以降も兼務が続く場合は、他部署からの協力が必須となります。
たとえば以下のような業務を分担いただくケースがあります:
- 海外向けの請求書作成
- 海外設計・開発サポート
- 貿易実務(出荷・通関など)
- 海外市場リサーチの下調べ など
必要に応じて、事前に関係部署向けの説明会も実施可能ですのでご安心ください。
Q
海外進出プロのOJT支援において、担当者の英語力はどの程度必要ですか?
A
英検2級またはTOEIC700点程度の英語力があると、初期の支援がスムーズになりますが、最終的には意欲のほうが重要です。
実際、TOEIC満点でも苦戦される方がいれば、600点未満でも現地で活躍している方もいらっしゃいます。
重要なのはスコアではなく、現場で学びながら進めようとする姿勢です。
英語力のみを理由に、支援をお断りすることはありませんので、ご安心ください。
海外進出プレプロについて
Q
海外進出プレプロと海外進出プロはどう違いますか?
A
大きな違いは「担当者の有無」と「目的のフェーズ」です。
「海外進出プレプロ」は、まだ海外事業の専任担当者がいない企業さま向けの準備段階のプランです。
一方、「海外進出プロ」は、担当者(未経験でも可)をOJTで育成し、自社で海外展開を継続できる“自走体制”をつくるための実践的なプランです。そのため、開始時点で担当者のご用意が必要になります(専任・兼務は問いません)。
プレプロでは、多言語サイトや英語プレゼン資料などの海外向け販促ツールの整備を進めながら、担当者の採用支援も行います。
また、越境ECやインバウンド施策が中心で、海外企業との交渉や現地展開の予定がない企業さまにも、プレプロが適しています。
Q
海外進出プレプロと英語SEOはどう違いますか?
A
海外進出プレプロは、多言語サイトの構造や内容の見直しが必要な企業さま向けの支援プランです。
英語SEOは、すでに一定の完成度のある多言語サイトをお持ちの企業さまに対して、ブログやWebコンテンツの拡充とSEO対策を行うプランです。
改修やリニューアルが不要と判断できる目安は下記となります(参考):
- 多言語サイトを制作またはリニューアルしてから3年未満である
- CV(受注)につながる国内外からの問い合わせが、サイト経由で年に数回以上ある
- CVに直結する主要キーワード(複合語でない)でGoogle検索時に50位以内に入っている
上記のような条件を満たしていれば、英語SEOプランにより、既存の問い合わせ数の増加や、検索順位の向上が期待できます(ただし上位表示を100%保証するものではありません)。
逆に、これらの目安を満たしていない場合や、サイトやブログが存在していても受注につながる成果が出ていない場合は、抜本的な見直しが必要なため、海外進出プレプロでのご支援が適しています。
Q
多言語サイトのリニューアルを終えてから、海外進出プレプロを依頼できますか?
A
多言語サイトのリニューアルを終えてからでも、海外進出プレプロのご依頼は可能です。
ただし、リニューアルされたサイトに海外向けの視点が十分に反映されていない場合は、直後であっても再度の改修が必要になることがあります。
海外のユーザーにも伝わるWebサイトを実現するためには、
- 英語圏のユーザーにも自然に伝わる論理展開や構成
- 日本語ユーザーではなく海外のターゲットに必要な情報が、適切な形で網羅されていること
- 英訳しやすい日本語で原稿が作られていること
などが求められます。
しかしながら、これらをクリアした多言語サイトをお持ちの企業は、まだ少ないのが現状です。
実際に多言語サイトがうまく機能しないケースとしては、
- どのような情報をどこまで発信すれば海外ユーザーの関心を得られるのか分かっていない
- 日本語版との違い(言語以外の面)を理解しないまま作られている
- 制作会社も依頼企業も海外市場の知見がないため、正解がわからないまま進めてしまう
といった背景があります。
当然のことながら、本当に必要なのは海外のターゲットが求めるコンテンツを発信することです。
しかし、一般的なWeb制作会社では、このような戦略的な原稿づくりやコンサルティングまでは行われていないことが多いため、海外進出プレプロやプロにて、準備段階からご支援しています。
多言語サイトの作り直しを回避し、限られた予算を最大限に活かし、人員不足を補いながら24時間働く“社員代わり”のWebサイトを目指すのは、想像以上に難易度が高いプロジェクトです。
そのため、多言語サイトのリニューアルを検討されている場合は、ぜひリニューアル前の段階から海外進出プレプロをご相談いただくことをおすすめします。
英語SEOについて
Q
英語SEOは、海外進出初心者でも依頼できますか?
A
英語SEOは、海外進出の初心者企業さまでもご依頼いただけます。
ただし、英語SEOを継続的に進めていくためには、Webマーケティングに関する基本的な理解と、Webコンテンツのライティング力を備えた担当者が必要です。
たとえば、以下のようなスキルや環境がある場合は、スムーズにご活用いただけます:
- 自社でWebサイトの更新ができる
- 数千文字レベルのブログ記事を定期的に作成・投稿している
- SEOや英語に関する疑問点を自ら調べ、試行錯誤しながら対応できる
これらに該当しない場合でも、ご不安な点はお気軽にご相談ください。
実際の状況を伺いながら、適したプランをご提案いたします。
Q
英語SEOは、英語サイトと日本語サイト両方のSEO対策をするのですか?
A
最終的には、日本語サイト・英語サイトの両方に対してSEO対策を行います。
なぜなら、多くの企業さまで日本語サイトのSEO対策がまだ十分でないことが多く、まずは日本語サイトの改善から始めるのが現場の実情だからです。
つまり、英語SEOという名称ではありますが、実際には日本語SEOの効果も見込めるため、費用対効果の高いサービスとなっています。
英語以外の言語でのSEO対策を必要とする場合、別途お問い合わせください。
Q
英語SEOの英訳はどのくらいの品質ですか?
A
英語SEOでの翻訳は、基本的にAI翻訳と人による校正を組み合わせた、一般的な品質の英文となります。
ただし、感性に訴えるストーリーや独自のコピーライティングを含む記事など、より高い表現力が求められる場合には、ネイティブのコピーライターによる翻訳をご希望に応じて追加料金で承ることも可能です。
Q
英語SEOを依頼すると、海外進出上のアドバイスも受けられたりしますか?
A
英語SEOは、すでに海外進出がある程度軌道に乗っている企業さま向けに、Webサイトの検索順位向上を目的とした支援サービスです。
SEO対策として、Webサイト内部の最適化やブログ記事の新規作成・リライトなどは行いますが、リアルな海外展開に関する支援やアドバイスは含まれていません。
まだリアルでの海外進出がこれから、または進め方に不安がある場合は、まずは「海外進出チェック」サービスのご利用をおすすめします。
海外進出各プラン価格について
Q
海外進出プロの費用はどのくらいかかりますか?
A
海外進出プロの費用は、一般的なメーカーの海外営業職(非管理職)の年収と同程度を想定しています。
そのなかには、海外進出支援、海外事業担当者のOJT育成、組織体制づくり、国内外事業の全体最適化、さらには経営層との壁打ちセッションまで含まれています。
詳しくは、海外進出各プランと価格比較表一覧、含まれるもの含まれないものもご参照ください。
他社の海外進出コンサルティングでは、月額5.5万円〜110万円(税込)と非常に幅広い費用設定が見られますが、パコロアの海外進出プロと同等の支援をこの価格帯で提供している事例は、当社の知る限り存在していません。
海外進出を実行しながら同時に担当者を育てていくプロセスは、時間を要する複雑なプロジェクトです。
しかしこのプロセスを通じて、担当者だけでなく経営層・企業全体が、「これまでできなかったことが確実にできるようになる」ための再現性あるノウハウを獲得できます。
それこそが、海外進出プロの最大の価値です。
将来的な投資効果もふまえ、自走型の海外展開を目指す企業さまは、ぜひご検討ください。
Q
海外進出プロに含まれる費用、含まれない費用にはどんなものがありますか?
A
海外進出支援期間について
Q
海外展示会支援を希望します。2、3カ月など短期のサービスはありますか?
A
申し訳ありません。現在、2〜3カ月の短期サービスはご提供しておりません。
というのも、海外ビジネスを軌道に乗せ、継続的に成果を得るには、一定の準備期間と中長期的な取り組みが必要だからです。
ただし、展示会出展を起点とした本格的な海外展開をご検討中の場合は、「海外進出チェック」または「海外進出プレプロ」の活用をご提案しています。
まずはお気軽にご相談ください。
Q
3年以内に海外展開できますか?
A
はい、可能です。
「海外進出チェック」にて、海外展開が現実的と診断された企業さまは、3年以内の展開も十分に目指せます。
仮に3年以内の展開が難しい場合でも、その原因を明確にし、どのように克服すればよいかをサポートするのが「海外進出プロ」の役割です。
進め方にお悩みの場合も、安心してご相談ください。
Q
海外進出プロの期間を短くすることはできますか?
A
はい、可能です。
すでに海外営業や海外ビジネスのご経験者が社内にいらっしゃる場合など、能力開発に多くの時間を必要としないケースでは、初年度から海外出張の頻度を高め、1~2年での自走を目指す支援内容にカスタマイズできます。
目標と状況に応じて、最適な支援プランをご提案しますので、お気軽にご相談ください。
Q
海外進出プロの支援後は、サポートは終了するのですか?
A
はい、基本的には「自走できる状態」でご支援を完了します。
ただし、ご希望があれば修了後も、スポットでのご相談やフォロー支援をお受けしています。
これは「継続が必要だから」ではなく、よりスムーズに海外事業を伸ばしていただくための選べる安心のオプションとしてご用意しています。
もちろん、自走に必要なノウハウと行動力は、3年間でしっかり身につけていただけますのでご安心ください。
海外進出各プラン解約について
Q
海外進出各プランの契約を途中で解約することは可能ですか?
A
はい、可能です。
ご契約は原則として1年ごとの自動更新ですが、やむを得ないご事情がある場合は、年度の途中でも解約をお受けしています。
詳細はご契約内容をご確認いただくか、お気軽にご相談ください。
Q
年間契約を途中で解約した場合、残金は返金されますか?
A
プランによって対応が異なります。
- 海外進出チェック:スポットサービスでお申込み後すぐに調査を開始するため、キャンセルは承っておりません。
- 海外進出プロ/プレプロ(月払い):月単位でのお支払いのため、途中解約は可能ですが、年度途中の解約については原則として3カ月前までのご連絡をお願いしています。
- 英語SEO(年払い):途中解約の場合、残月分のご返金はできません。
- 英語SEO(月払い):月単位でのお支払いのため、途中解約は可能ですが、年度途中の解約については原則として3カ月前までのご連絡をお願いしています。
海外進出全般について
Q
どれくらいの売上規模の企業が対象ですか?
A
ご支援実績が最も多いのは、売上規模が5億円〜10億円の企業様です。
そのほか、5億円未満の企業様や、30億円前後の中堅企業様のご支援実績もございます。
これまでのご支援実績・お客様の声については、こちらもご参照ください。
Q
どの国の海外進出に対応していますか?
A
これまでに、アジア、北南米、ヨーロッパへの海外進出をご支援してまいりました。
最近ではアフリカ市場に関するご相談も賜わっております。
対応事例・お客様の声については、こちらをご覧ください。
Q
特に得意な国はありますか?
A
英語圏の国を得意としています。
ただし、タイ語、ベトナム語、中国語、スペイン語、アラビア語、ポルトガル語、ロシア語(※現状では対応が難しい場合もあります)などの国々にも対応可能です。
これらの地域では、現地の優秀な通訳を事前に手配し、OJT支援を行っています。
Q
海外展開が難しい商品、海外展開しづらい企業などはありますか?
A
はい、残念ながらあります。
実際に「輸出で利益が出にくいケース」にはいくつか共通点がありますので、詳しくは下記の記事をご覧ください。
Q
社内で海外進出を検討中なのですが、どの段階で相談すればいいですか?
A
まだ「本当に海外に出るべきか?」を迷っている段階であれば、まずは行政の無料相談をご活用されることをおすすめしています。
中立的な立場からのアドバイスを受けることで、費用をかけずに海外進出の基本的な知識や全体像を学ぶことができるからです。
そのうえで、「やるか/やらないか」の判断や、「本当にやる覚悟があるのか?」といった心構えを少しずつ固めていけます。
この段階で焦ってプロに相談しても、かえって選択肢が広がらないこともあります。
一方で、「海外進出は決めているけれど、何から始めるべきか分からない」「色々試したけれど、うまくいっていない」という場合には、ぜひ早めにご相談ください。
経営者が一人で悩み続けると、答えが出ないまま意思決定のタイミングを逃してしまうこともあります。
たとえ明確な課題がまだ見えていなくても、「本気で海外進出を検討している」のであれば、どうぞ遠慮なくご連絡ください。
なお、近く大きな投資を予定されている場合や、海外企業との契約締結を控えている場合は、その前にご相談いただくことを強くおすすめします。契約や投資の後では、修正が困難になりやすいためです。
こちらもぜひご参照ください。
Q
海外進出にあたり現地での提携先を探したいのですが、サポートは可能ですか?
A
はい、可能です。
ご希望の提携先候補だけで進めるのが良いのか、他に検討すべき選択肢があるのか、状況を整理しながら進めることで、無駄のない海外進出が可能になります。
そのため、提携先探し単体ではなく、海外事業計画の策定と合わせたご支援をおすすめしています。
Q
海外進出時・進出後の実務手続きは対応できますか?
A
はい、対応可能です。
実際の登記申請や各種書類作成は、通常は現地の弁護士や税理士に依頼することが一般的です。
当社では、こうした実務をスムーズに進められるよう、進行全体を見渡した包括的なサポートを行っています。
また、すでに現地の専門家(弁護士・税理士など)に依頼済みで、
「話がよく分からない」「進行状況の見極めが難しい」といったお悩みがある場合も、状況整理と改善のご支援が可能です。
必要に応じて、信頼できる専門家のご紹介も行っています。
Q
海外進出後に赤字になった場合の相談は可能ですか?
A
はい、ご相談可能です。
ただし、赤字の原因によっては、営業強化だけでは解決しないケースも多く、企業全体の戦略やガバナンスの見直しが必要になる場合もあります。
そのため、まずは日本本社や経営者の方の考えを丁寧に伺い、現状を整理したうえで、海外事業計画の再構築からご支援させていただく形となります。
Q
日本本社と海外拠点とで認識レベルに差があるのですが、どうすればいいですか?
A
まずは、日本本社の認識を変える方が早いです。
現実的には、海外拠点の認識レベルを変えようとするより、先に日本本社側の認識を変える方が、解決までの時間を短縮することができます。
「日本が本社なのだから、本社のやり方に従うべきだ」というのは正論です。
しかし、それに固執しすぎると、両拠点の強みが活かせず、結果として組織が空中分解してしまうリスクがあります。
現地で孤軍奮闘する人たちのリアル:「OKY」
ところで、みなさまは「OKY」という言葉をご存じでしょうか?
日本本社からのプレッシャーと、現地社員・現地顧客からの想定外の要求の間で孤軍奮闘する駐在員や現地社長たちがよく使う言葉です。
その意味は――
O おまえが
K ここにきて
Y やってみろ
つまり、「そんなに言うなら、お前がここにきて、やってみろ」です。
日本本社には伝わらない“現地の現実”
海外現地では、日本では起こりえないことが日常的に起こります。
それを本社に伝えても、「そもそも理解されないだろう」と現地側も理解しており、
最悪の場合「あなたが能力不足だからそんな問題が起きるのでは」と、報告した当人が責められるケースすらあります。
そのため多くの現地日本人は、本社への相談を「最後の最後」、あるいは「最後まで相談しない」という選択を取ります。
現地も分からない中で、なんとかやっている
現地の問題は、駐在員自身も確実に答えを持っているわけではありません。
「これでいいのか?」「もしかしたら違うのか?」と迷いながら、試行錯誤を重ねて対応しています。
そんな中で、本社に相談して「日本的な正論」に基づく的外れなアドバイスが返ってくると、
- 実施報告のプレッシャー
- さらに時間を取られる
- そして問題は解決しない
――そんな「悪循環」に陥ることも少なくありません。まさに、海外進出あるあるです。
求められるのは、“仕組み”での解決
本社ができることは、現地の声を否定せず、そのまま受け止めることです。
できるなら「援軍を送る」くらいの気持ちで、負荷を軽減してあげてください。
さらに言えば、現地の日本人個人のがんばりだけに依存するのではなく、
「これは組織運営の課題である」という視点で、両拠点のギャップを解消する仕組みづくりに取り組むことが重要です。
第三者の力で“両輪が噛み合う”体制に
長期的な視点と異文化理解を持った海外進出コンサルを期間限定で活用すれば、
「何をどうすれば、両輪が噛み合うのか?」を本社と現地が一緒に学ぶことができます。
本社側が歩み寄ることで――
- 海外社員の一斉退職
- 駐在員の途中離脱
といった事態も防げますし、
次に駐在する人も、過剰なプレッシャーを背負わず安心して渡航できます。
ぜひ、仕組みで解決する海外事業を
日本人のがんばりに依存しない、継続可能な海外事業運営を。
仕組みづくりに向き合うその一歩が、未来の海外事業を支える大きな基盤になります。
異文化適応については宜しければこちらもぜひお読みください。