中小機構　海外ビジネスナビに、GDPRに関する記事を寄稿しました

「初めてのGDPR」はこちらから

GDPR（General Data Protection Regulation）とは、
EUの拠点で取り扱う個人データや、
EU域内にいる個人（who are in the Union）のデータが、
適用対象となるEUの法律です。

もし自社が、

• EUに販売代理店がある
• EUの個人向け輸出（ECサイト経由含む）をしている
• EUを含む海外向けホームページ、オウンドメディア、ブログを開設している
• EUの個人向けにWebマーケティングを行っている
• EUに拠点がある
  

などいずれかの場合、

GDPRの地理的適用範囲に含まれている可能性があるため、日本の中小企業であっても（その日本企業の海外子会社であっても）EU域内の個人のデータを扱う場合に漏れなく対応が必要になります、という内容となります。

GDPRが2018年5月に施行されて以来、GDPRに関する様々な情報がネット上で探せるのですが、

「中小企業にどこまで関係があるのかが分からない」
「あるとすれば、どの部分がどんな風に関係するのか知りたい」

とのお声に応えるべく、ポイントを絞った記事を作成しました。

ご一読後もし、GDPRを含む海外展開全般につきまして、お困りの点がありましたら、株式会社パコロアまでお気軽にご相談下さい。